韓国株を売るときに損益と関係なくかかる証券取引税の2026年の税率(KOSPIは0.05%+農漁村特別税0.15%、KOSDAQは0.20%)、年ごとに変わった税率と金融投資所得税の廃止との関係、売買回数による負担の計算をまとめました。
証券取引税は、株を売るときに売却額にかかる税金です。利益が出たか損失が出たかと関係なく売った金額全体に一定の割合がかかるので、1,000万ウォンで買って900万ウォンで売っても、900万ウォンに対する税金を払います。投資家が別に申告する必要はなく、売買が決済されるときに証券会社の口座から自動で差し引かれます。韓国の上場株は大株主でなければ売買差益に税金がかからないため、一般の投資家にとってはこの取引税が株の売買で事実上唯一の税のコストです。そのため取引をするほど負担が大きくなる仕組みです。
2026年1月1日以降の売却分から、KOSPIの株は証券取引税0.05%に農漁村特別税0.15%を加えて0.20%、KOSDAQの株は農漁村特別税なしで証券取引税だけ0.20%です。KONEXは0.10%、韓国店頭株式市場(K-OTC)はKOSDAQと同じ0.20%で、上場していない株を市場外で譲ると法律で定めた基本税率0.35%がかかります。証券取引税法は基本税率を0.35%と定め、証券市場で取引される株は施行令で引き下げられるようにしているので、税率は市場ごと、年ごとに違います。2026年の税率は2025年12月31日に改正された証券取引税法施行令(大統領令第36001号)第5条に盛り込まれました。
証券取引税は2019年6月より前はKOSPI・KOSDAQともに0.30%で、その後段階的に下がりました。2021〜2022年0.23%、2023年0.20%、2024年0.18%、2025年0.15%と下がったあと、2026年に再び0.20%に上がりました(KOSPIは農漁村特別税0.15%込み)。KOSPIは2025年に証券取引税そのものが0%になり、農漁村特別税だけが残っていたことになります。同じ期間、KOSDAQも同じ合計税率に沿って動きました。売った時期によって税率が違うので、過去の取引の費用を計算し直したり古いバックテストの結果を見たりするときは、その年の税率を確認する必要があります。
取引税が2021年から着実に下がったのは、金融投資所得税の導入を前提にした日程でした。金融投資所得税は株やファンドなどで出た利益が年5,000万ウォンを超えると課税する制度で、2020年12月の所得税法改正で2023年の施行が決まったあと、2022年12月に2025年へ延期され、2024年12月の所得税法改正で結局廃止されました。差益に課税する代わりに取引税を減らしていく計画の片方がなくなったため、政府は2025年の税制改正案で取引税を2023年の水準に戻すことにしました。2026年の施行令改正の理由にも、金融投資所得税の廃止に伴い、その施行を前提に引き下げていた税率を元に戻すと書かれています。
1回の売却で0.20%は小さく見えます。1,000万ウォン分を売れば2万ウォンです。しかし売買の回数が増えると速くたまります。元本1,000万ウォンを毎週1回すべて売り買いすると1年に約50回売ることになり、取引税だけで約100万ウォン、元本の10%になります。これに売り買いのたびにかかる証券会社の手数料と気配値の差まで加えると、1年の費用はさらに大きくなります。逆に年に1〜2回比率を調整する程度なら、取引税は元本の0.2〜0.4%ほどです。同じ戦略でも取引回数が結果を大きく変える理由で、「頻繁に売買するほど漏れるお金」の記事で費用全体の計算方法を扱いました。
韓国の取引所に上場したETFは、売るときに証券取引税がありません。ETFは株ではなくファンドの持ち分だからです。そのため同じ指数に連動する場合、個別株を頻繁に売買するよりETFを取引するほうが取引税の面では有利ですが、ETFには毎年差し引かれる信託報酬と、分配金・差益に対する配当所得税が別にあります。米国株のような海外株を売るときも韓国の証券取引税はなく、代わりに1年の利益が250万ウォンを超えると譲渡所得税22%を払い、米国側の規制上の手数料がごくわずかにかかることがあります。大株主の韓国株の売買には、取引税とは別に譲渡所得税がかかります。
「株式の税金計算機」の韓国株タブは証券取引税の初期値を2026年の税率0.20%にして、手数料とともに差し引いた税引き後の実現損益を表示し、税率の欄を直してほかの年の税率も入れてみられます。「株式バックテスター」は韓国株を売るたびに0.20%を差し引き、韓国のETFは0にしているので、同じ指数の個別銘柄とETFを比べると取引税が結果をどれくらい削るかが分かります。「株式デモトレード」も韓国株の売却時の取引税の初期値が0.20%で、0%と2025年の税率0.15%のボタンがあります。
この記事の税率は、2026年10月時点の証券取引税法とその施行令、農漁村特別税法を基準にしたものです。税率は施行令の改正だけで年ごとに変わることがあり、損失を出した投資家の負担を減らそうという議論のように、制度変更の話も出続けています。実際に売買する前には、証券会社の手数料・税金の案内を確認してください。この記事は税の仕組みを説明したもので、特定の売買のやり方を勧めるものではなく、税務助言や投資助言ではありません。
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